令和３年４月以降に施行された石綿障害予防規制等の改正により規制対象の建材が変わり、全ての建材が対象になりました。また、令和５年１０月から、事前調査および分析調査については、必要な知識を有する者に行わせなければならないこととなりました。この事により分析依頼の増加等によって分析機関がひっ迫し、結果として調査に時間がかかり解体・改修工事に取り掛かることができない状況が起こりうると考えられます。こうした分析機関のひっ迫状況緩和を図り、解体・改修までの流れを円滑に進められるよう分析事業を立ち上げました。